発達障がいのあるこどもの手当や助成、控除のポイントまとめ

発達障がいのあるこどもは、国や自治体から手当や助成、税金での控除が受けられる場合があります。

最近、少しずつ大人の発達障がいに対する社会の認知度が高まってきました。自閉症スペクトラム障がいやADHD、学習障がいなど、生まれつき脳機能に偏りがあり、成長段階でさまざまな困難に直面しているこどもたちも増えています。

発達障がいはメカニズムがまだ解明されておらず、根本的な治療法も確立されていません。しかし、生活スキルやコミュニケーションスキルを身につけることで、小さな頃から社会性を身につける療育の重要性が明らかになってきました。

そこでこの記事では、発達障がいのあるこどもやその家族が少しでも日常生活や社会生活を送りやすくなるための手当や助成、控除について紹介します。

手当の対象となるこどもの発達障がいの種類

発達障がいのこどもに対する手当や控除は、主に次の3つの種類に当てはまる場合、支給の対象となります。

• 自閉症スペクトラム症（ASD）
• 注意欠如・多動性障がい（ADHD）
• 学習障がい（LD）

ちなみに、1番目の「自閉症スペクトラム障がい（ASD）」と2番目の「注意欠如・多動性障がい（ADHD）」はひとりのこどもに併存するケースも少なくないのでチェックしておきましょう。

自閉症スペクトラム症（ASD）

かつて自閉症やアスペルガー症候群などと呼ばれていた発達障がいです。少し前には自閉症スペクトラム障がいと呼ばれていました。

対人関係やコミュニケーションスキルで困難さがある、強いこだわりや反復行動が見られる、といった特徴に加えて、感覚過敏や感覚鈍麻な傾向のある場合もあります。

注意欠如・多動性障がい（ADHD）

不注意・多動性・衝動性の3つのキーワードが特徴のタイプです。注意力がないため忘れ物が多い、作業ミスが多かったり、多動性が強い場合は、じっとしていられない落ち着きのなさが目立ちます。思ったことをすぐ行動してしまう多動性が前面に出るこどもは、突発的に教室を出て行ったり、やるべきことを放り出して好きなことだけやってしまう、といった特徴があります。

学習障がい（LD）

基礎的な学習能力で困難さがある発達障がいです。なお、知的発達の遅れは見られないケースがほとんとです。

字が読めない読字障がい、文字が書けない書字障がい、計算がうまくできない算数障がいの3つのタイプに分かれます。

なお、読字障がいや書字障がいのあるこどもでも、ひらがなは得意だけがカタカナが苦手だったり、アルファベットはすぐに覚える、など、いくつかのパターンがあります。

発達障がいのあるこどもの手当の種類

発達障がいのあるこどもが受けられる可能性のある手当は次の2つです。

• 特別児童扶養手当
• 障害児福祉手当

ちなみに、どちらの手当も国の支給制度であり、20歳未満の精神障がいや身体障がいのあるこどもを育てている父母など保護者に対して支給されています。

以下、詳しく解説していきます。

特別児童扶養手当

支給対象となるのは、20歳未満のこどもを育てている父母など監護者です。次のいずれかに当てはまる精神障がいや身体障がいのあるこどもの育児をしている場合に支給されます。

• 身体障害者手帳1～3級程度（4級程度の一部）
• 療育手帳A・B（愛の手帳1～3度程度）
• 手帳の交付は受けていないこどものうち、障害・疾病等により日常生活に著しい困難がある場合

なお、対象条件は自治体によって多少異なる場合があります。

支給金額は1級で月額52,400円、2級で月額34,900円です。物価変動などに応じて、定期的に支給額は改定されます。

特別児童扶養手当には、支給制限があります。受給資格者本人（保護者）やその配偶者や扶養義務者（家族）の前年所得が一定額以上の場合は支給対象外となります。

支払い方法は、毎年4月に12月〜翌年3月分、8月に4月から7月分、12月に8月から11月分を支給します。

申請手続きは市区町村の福祉担当窓口です。特別児童扶養手当は自動更新されないため、毎年8月に「現況届」の提出が必要です。現況届は、手当ての支給要件を満たしているか確認するための書類です。

障害児福祉手当は、前年の所得状況によって支給制限があるため、現況届はその年の6月1日現在の状況を届け出る必要があります。

療育手帳などの交付を受けていない場合でも、特別児童扶養手当の申請ができます。市区町村の窓口で相談の上、医師の診断書を添えて申請後、自治体が指定する判定の診断を受ける流れが一般的です。

障害児福祉手当

障害児福祉手当は、20歳未満で重度の身体障がいまたは精神障がいがあること、日常生活で常時介護が必要な状態であることが支給条件です。さらに、次の支給基準に当てはまる必要があります。

• 身体障害者手帳1級、2級の一部（自治体により基準が異なる）
• 愛の手帳1度、2度の一部（自治体により基準が異なる）
• 上記と同等の疾病や精神障がいを専用の診断書で判定できる場合

支給額は月額14,850円です。ただし、受給資格者本人またはその配偶者や扶養義務者の前年の所得によって、支給されない場合があります。

支給方法は、毎年2月、5月、8月、11月の4回に分けて前月分までを支給します。

申請手続きや相談は市区町村の福祉担当窓口です。

自治体単位の育児手当もある

都道府県や市区町村単位で子育て支援や障がい福祉の観点から独自の手当制度が整備されている場合があります。

お住まいの自治体の子育て支援や福祉担当窓口などに問い合わせてみましょう。

税金の控除・減免や公共料金・公共施設の割引

発達障がいのこどもで療育手帳を持っている場合、以下のさまざまな割引サービスが受けられることがあります。

公共料金の割引

NHK受診料の減免

市町村民税非課税の障害者は全額免除、重度の障害者の場合は半額免除となります。市区町村やNHKの窓口にある申請書で手続きをします。

電話料金の割引

水道料金の割引

税金の控除・減免

所得税や住民税の控除

障がい者本人が納税者の場合、所得金額から障害者控除の金額を差し引きます。なお、重度の障害を持つ特別障害者や特別障害者の場合は、控除額が割増されます。

障がい区分	控除額
障がい者	27万円
特別障害者	40万円
同居特別障害者	75万円

住民税は、障害者で前年中の合計所得額が125万円以下の場合で、非課税です。

相続税の控除

自動車税や軽自動車税の減免

障がい者本人が運転する場合、自動車税や軽自動車税の減免が受けられる場合があります。家族の運転の場合でも、通院や通学、通勤などで一定の条件に該当するときは減免の対象になります。

その他の優遇制度

生活福祉資金の特別貸付

障害者職場適応訓練

公共交通機関での割引

公共交通機関（鉄道・バス・タクシー、ETC料金など）の運賃割引や助成が受けられます。

JRの場合、身体障害者手帳や療育手帳の第1種の方が介護者と一緒に乗車する場合、普通乗車券が本人・介護者ともに5割引になります。第2種および第1種の方が単独で乗車する場合は、片道100キロメートルを超える場合のみ普通乗車券が5割引です。ちなみに、普通乗車券とは運賃のみのことで、特急料金や指定席料金などは対象となりません。

割引を受ける場合は、駅のみどりの窓口などで手帳を提示する必要があります。

高速道路など有料道路通行料金も療育手帳の最重度または重度の場合、最大で5割引になることがあります。

ただし、市区町村の障がい福祉担当窓口で登録手続きが必要です。手帳を提示して割引を受ける方法のほか、ETC料金の割引も選択できます。

なお、国の制度改正で2023年3月27日から、登録済の自家用車でなくタクシーやレンタカー、福祉有償運動や知人の車や代車などを有料道路で通行する際も、割引が適用されることになりました。

このほか、航空運賃やバス運賃の割引も各社のルールに従って実施されています。等級や種別に関わらず療育手帳の提示で割引されるケースをはじめ、割引シーズンや割引率、対象路線などが決まっている場合もあるので、各社に問い合わせてください。

公共施設の入場料や利用料の割引

美術館や博物館、テーマパークなどの入場料割引が実施されています。

こうした割引は、手帳を提示するだけで適用されるケースが多いため、外出時には療育手帳を持ってお出かけしましょう。

まとめ：発達障がいのあるこどもの手当や助成、控除のポイントまとめ

発達障がいを含め、身体障がいや精神障がいのある方を対象にした福祉手当や控除、割引制度などがたくさんあります。

とくに国の制度である特別児童扶養手当と障害児福祉手当は、毎月一定額を受給できるので支給要件に当てはまるかどうかぜひ確認しておきましょう。

また、発達障がいのこどもたちの外出がしやすくなる公共料金や公共施設の割引も放課後等デイサービス「こどもプラス大阪」のある吹田はもちろん全国各地で行われています。

美術館や博物館、動物園やテーマパークをはじめ、発達障がいのこどもとのお出かけに活用してみてはいかがでしょうか。